1990-06-13 第118回国会 衆議院 決算委員会 第4号
当初の歳出予算額は三千七百十三億七千六百万円余でありまして、これに「行革関連特例法」等に基づく国家公務員等共済組合に対する国の負担金を払い込むための予算補正追加額二億五千九百万円余、前年度からの繰越額百九十四億三千七百万円余を加え、既定予算の節約による予算補正修正減少額二億四千三百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移替えをした額、農林水産省所管農林水産本省へ九億五千六百万円余、建設省所管建設本省
当初の歳出予算額は三千七百十三億七千六百万円余でありまして、これに「行革関連特例法」等に基づく国家公務員等共済組合に対する国の負担金を払い込むための予算補正追加額二億五千九百万円余、前年度からの繰越額百九十四億三千七百万円余を加え、既定予算の節約による予算補正修正減少額二億四千三百万円余、防衛施設周辺の障害防止事業等に要する経費として移替えをした額、農林水産省所管農林水産本省へ九億五千六百万円余、建設省所管建設本省
また、今まで、たしか五十七年から始まりました、六十二年まで、こういった種類のいわゆるやりくりをした、名目で言うならばいわゆる行革関連特例法等により行った歳出削減効果という形で出ておりますが、その数字はトータルで今まで幾らになりますか。
児童手当制度は、昭和四十七年、次代の社会を担う児童の養育の場である家庭の生活を安定させ、児童の健全な育成と資質の向上を図るための制度として発足いたしましたが、その後の社会経済情勢の変化等を背景として臨調答申、行革関連特例法等により、制度の抜本的改革が要請されていたのであります。 政府原案は、このような要請にこたえて現行制度を基本的に見直すものであります。
児童手当制度は、昭和四十七年、次代の社会を担う児童の養育の場である家庭の生活を安定させ、児童の健全な育成と資質の向上を図るための制度として発足しましたが、その後の社会経済情勢の変化等を背景として、臨調答申、行革関連特例法等により制度の抜本的改革が要請されていたのであります。
今回の補助金カット法案は、農水関係のものを見ますと高率補助引き下げによるものが百五十三億円、一般財源化措置によるものが六億円、行革関連特例法等の関係のものが七十億円、そして本法律に関する法律関係のもので二百二十九億三千万、政令措置のものが四百四十二億一千万、こういうことになっておりまして、トータルいたしますと六百七十一億四千万と、こういうことになりまして、減額数字を私は眺めておるわけでございますが、